債務整理には、任意整理、民事再生、特定調停、そして先に挙げた自己破産の4種類があります。

大きく経費を削減できるので、ご自身で自己破産をされたいと言う方も少なくありませんが、 出来れば信頼のおける弁護士や司法書士に依頼し、自己破産をされた方が良いかと思います。

多重債務からの脱出法として自己破産は非常に多くの方が地方裁判所に申立てをしています。

自己破産を含めた債務整理は裁判所の管理のもと、債務の一部免除や返済計画にあわせて苦しくない金額で返済を設定することができるようになります。

通常は、もともとあった借金の5分の1程度まで縮めることができます。 　

財産は全て残すことができますが、ブラックリストに載ってしまうというリスクがあります。

多重債務者になってしまった理由がギャンブルや単なる浪費だった場合、債権者が合意してくれないことがあるため、自己破産が出来ないのでお気をつけ下さい。

債務整理は各債権者と個別に交渉・合意を行うことができます。（ブラックリストには載ってしまいます。）

その中でも自己破産は、債務整理の中で唯一支払わない方向で借金を整理しようとする方法です。

免責決定まで受かれば借金がなくなりますが、財産がある状態で行うと、費用も期間も莫大になってしまいます。

また、多重債務から開放されたいだけの為に自己破産を行うと、職業にも制限がかかったり、自己破産後の融資が可能になるまでに10年と言う月日がかかると言われています。）

多重債務者の債務整理、自己破産について

日本の個人信用情報機関では債務不履行や延滞になった債権の情報について「異動情報」と呼び、消費者金融業者は融資の際に、個人信用情報機関に照会して調査をするため、この異動情報に掲載された債務者の場合は、融資を受けることができなくなります。

このことを通称ブラックと呼ぶのです。 どのくらい支払いが遅れると異動情報に掲載されるでしょうか？

通常この期間は3ヶ月と言われています。3ヶ月間支払いが滞ると、異動情報が個人信用情報機関によって記録されます。

その後、支払いを完済するとは延滞解消として１年間記録として残ります。この情報は最低5年間は「参考情報」として残るため、参考情報が消えない限り審査は通りません。

ブラックリストに載る（延滞情報が信用機関に掲載）と、どのような事情があっても審査はNGという消費者金融がほとんどです。

消費者金融業者は「全情連」と呼ばれる個人信用情報機関に加盟していますが、銀行やクレジットカード会社は別の信用機関を利用しています。

消費者金融が、これらの信用機関の情報を照会することはまずありませんので、銀行やクレジットカードで延滞が起きても消費者金融から借りる場合は関係ありません。